地域共創型コワーキングの台頭

ATOMica×イオンモールの協業

2026年2月20日、大分市の商業施設「大分オーパ」3階に、「まちのコワーク powered by ATOMica」がオープンした。これは、全国60拠点超を運営するソーシャルコワーキングの ATOMica と、イオンモールが初めて常設で協業する拠点であり、「地域共創型」コワーキングスペースという新たなカテゴリーを切り開く試みである。

従来の都市型コワーキングスペースが「個人の生産性向上」や「スタートアップの支援」を主目的としているのに対し、この大分拠点は地域の課題解決と新規事業創出を明確なミッションとして掲げている点が特徴的だ。

なぜ大分なのか？

大分県は人口減少と若年層の流出が続く地域である。県の統計によると、過去10年間で約5万人が減少し、特に20〜30代の転出超過が顕著だ。この背景には、地域でのキャリア選択肢の少なさや起業・新規事業のエコシステム不足がある。

ATOMicaとイオンモールは、この課題に対して「まちのコワーク」という解を提示した。商業施設内という市民にとって身近な場所にコワーキングスペースを設置することで、起業やリモートワークへの心理的ハードルを下げ、地域住民が気軽に利用できる環境を整えた。

「地域共創型」とは何か？

「地域共創型」コワーキングスペースには、従来の都市型モデルとは異なる3つの特徴がある。

① 地域企業・自治体との連携

大分拠点では、地元企業や大分市との連携プログラムが定期的に開催される。地域の事業者が抱える経営課題や新規事業のアイデアを、コワーキング利用者（フリーランス、起業家、リモートワーカー）と共に議論し、実装していく場として機能する。

② コミュニティマネージャーの役割

ATOMicaが全国で培ってきたコミュニティ運営ノウハウが、この拠点の核となる。専任のコミュニティマネージャーが、利用者同士のマッチング、地域プロジェクトの進行管理、イベント企画などを担い、単なる「作業スペース」ではなく「共創の場」へと昇華させる。

③ イオンモールの地域ネットワーク

イオンモールは全国に約170の商業施設を展開し、各地域に深く根ざしたネットワークを持つ。この強みを活かし、地域住民が日常的に訪れる場所にコワーキングスペースを配置することで、「起業は特別なことではない」という文化を醸成することが狙いだ。

成功のカギ：60拠点のノウハウ

ATOMicaは全国60拠点超を運営する中で、地域ごとに最適なコミュニティ形成の方法を学んできた。その知見が、大分拠点の設計に活かされている。

• 地域特性に応じた企画：大分の産業（温泉・観光・農業）と連携したプログラム
• 段階的なコミュニティ育成：初心者向けイベントから本格的な事業開発まで
• データ駆動型の運営：利用状況や満足度を可視化し、継続的に改善

今後の展開：全国展開の可能性

この大分モデルが成功すれば、イオンモールの全国ネットワークを通じて、同様の「地域共創型」コワーキングスペースが他の地方都市にも展開される可能性が高い。

特に、人口10〜30万人規模の地方中核都市において、商業施設内のコワーキングスペースは「地域の知的拠点」として機能する潜在力を持つ。以下のような都市が候補として挙げられる。

• 北海道：旭川、帯広、函館
• 東北：秋田、山形、郡山
• 中国：松江、倉敷、下関
• 四国：高松、松山、高知
• 九州：佐賀、長崎、宮崎

地方創生の新たな手法

地方創生政策は、これまで「企業誘致」「移住促進」「観光振興」などが主流だった。しかし、それらは外部からの人材や資本に依存する側面が強く、地域内発型の成長には限界があった。

「地域共創型」コワーキングスペースは、地域住民自身が主役となって新しい価値を創り出す仕組みである。ATOMicaとイオンモールの協業モデルは、この新しい地方創生の形を示す重要な事例となるだろう。